CSR TOPICS Top > CSR TOPICS：2011.11.09
| 【ニューズウィーク誌が環境経営度ランキング(Newsweek Green Rankings 2011)を公表】 | ||
»  PDF(403KB) |
||
| ニューズウィーク誌は、2011年10月にグローバル企業500社および米国企業500社の環境経営度ランキング「ニューズウィーク・グリーン・ランキング2011」を公表しました。ランクインした日本企業は48社で、上位5社は富士通(13位)、東芝(27位)、NEC(48位)、日立製作所(56位)、NTTドコモ(59位)です。 | ||
| >> 「ニューズウィーク・グリーン・ランキング」とは
「ニューズウィーク・グリーン・ランキング」は、ニューズウィーク誌が2009年度から実施している企業の環境経営度ランキングです。第1回目(2009年度)は米国企業500社、第2回目(2010年度)は米国企業500社とグローバル企業100社、そして第3回目となる今年度は、米国企業500社とグローバル企業500社をそれぞれランキングしています。
|
||
| >> スコアの算出方法 2011年度のスコアは、環境影響(45%)・環境マネジメント(45%)・情報開示(10%)の3カテゴリーの指標の合計で算出されています。 環境影響スコアはグローバルベースで算定されており、温室効果ガス、水使用、廃棄物等をはじめとする700以上の指標から構成されています。 環境マネジメントスコアは、方針、計画、目標、認証の4つの観点から、自社の事業活動、サプライヤー(事業活動の川上)、製品・サービス(事業活動の川下)、すなわちバリューチェーン全体における環境への影響が評価されています。 情報開示スコアは、環境情報開示の量と質について、GRIガイドラインへの準拠やカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)への回答など、主要なイニシャティブへの参加状況によって採点されています。 |
||
| >> グローバル500社のランキング
1位はミュンヘン再保険(ドイツ)、2位はIBM(米国)、3位はナショナルオーストラリア銀行(オーストラリア)でした。 500社は18業種に分類されています。上位5業種は、金融(Financials)90社、資本財(Capital Goods, 機械・商社等)61社、素材(Materials)40社、小売(Retailers)39社、エネルギー(Energy)37社で、地域的には、中国(32社)、ブラジル(10社)、インド(10社)の台頭が目立ちます。 |
||
| >> 日本企業のランキング 日本企業48社のランキングは以下の通りです。  出所：http://www.thedailybeast.com/newsweek/features/green-rankings/2011/international.htmlより作成 |
||
|
ちなみに、2010年度のグローバル100社にランクインした日本企業は以下の10社でした。
出所：http://www.thedailybeast.com/content/newsweek/2010/10/18/green-rankings-global-companies.htmlより作成
2010年度と2011年度を比較すると、ランキングに占める日本企業の割合は約1割でほとんど変化していませんが、2010年度は上位20社に6社が入っていたのに対して、2011年度は1社に減少しています。スコアリングの方法が変更されているので単純な比較はできませんが、やや後退の印象を受けます。
情報開示の比重は10%で、総合得点への影響は大きくありませんが、上位には情報開示スコアの比較的高い企業が多く見られます。そのため、環境パフォーマンスや環境マネジメントへの取り組みがしっかりしている企業は、情報開示のレベルも高い傾向にあると推測されます。｢情報開示｣は昨年｢レピュテーション｣という評価項目でしたが、その変更理由について、ニューズウィーク誌は「環境情報開示は企業の持続可能性に対するコミットメントの注目すべきシグナル」であるとしており*¹ 、これを裏付ける結果となっています。 一方で、不可解な結果も見られます。先進的な環境マネジメントや情報開示で知られている企業の中に、きわめて低位にランクされている事例があるのです。 たとえばある企業は、カーボンディスクロージャープロジェクト(CDP)の情報公開度スコアが、2010年度は日本500社中5位、2011年度は同1位で、ウォーターディスクロージャープロジェクト2010にも回答しており、GRI準拠のサステナビリティレポートや詳細な環境情報を開示する環境データ集を公表しています。パフォーマンスやマネジメントについても、主要な環境リスクと対応策、バリューチェーンベースのCO2排出量、グローバルな地域セグメント別の水使用量など、積極的な取り組みと開示を行っています。しかしながらランキングでは、情報開示スコアも環境影響スコアも、驚くほど低いのです。 ランキングや格付けの信頼性について、ニューズウィーク・グリーン・ランキングのような他の調査機関の格付け情報を情報源とする｢格付けから格付けする(build a rating from ratings)｣手法は、｢本当に利用者や格付けされる企業にとって役に立つのか、格付けという仕組みにさらなる複雑さ(場合によってはわかりにくさ)を付加することにならないのか｣という疑問を投げかける専門家もいます *²。 しかし、ニューズウィーク誌は、調査データを確認するために、格付けした企業に電子メールで通知し、適切なデータの提出機会を与えて調査プロセスに関与させていると明言しており*³ 、一方的に格付けされているわけでもなさそうです。いずれにしても、この種のランキングが企業の環境経営の実態を正しく反映しているのかどうかについては、検証の余地があるかもしれません。 |
||
|
||