13:20	主催者あいさつ
13:30	「日本版コーポレートガバナンス・コードの構造と適用法」 上智大学 経済学部教授　上妻 義直 氏 適切なコーポレートガバナンスは、CSR政策の長期的・系統的な履行を支える組織体制の基礎ですが、この報告では、東京証券取引所が本年から適用開始したコーポレートガバナンス・コードについて、基本的な構造と効果的な適用法を解説します。
14:30	「欧州先進企業のCSRの意識と取り組みから考える」 Sustainavision Ltd.　代表取締役 下田屋 毅 氏 グローバルに事業を展開する上で、国内とは違ったCSRの視点と行動がより必要となってきています。欧州先進企業は、サプライチェーンも含めCSRを積極的に推進し、企業の優位性と持続可能性を確保しようとしています。それら企業が実際に何を意識して行動を起こしているのか説明いたします。
15:10	「統合報告の実務への落としどころを探る」 SusTB ／ SusA　シニアコンサルタント 堀江 美保 企業情報開示のあり方が模索される中で、「統合報告」というアプローチを試みる企業も増えています。企業の動向などから、実務へ落とし込むためのヒントを探ります。
15:30	「エンゲージメントとマテリアリティ分析」 SusTB ／ SusA　代表取締役 福島 隆史　 日本企業が得意とするのは誠実な活動、不得意なのは外部開示を伴う仕組み構築と文脈作り。サステナビリティ経営での仕組み構 築の代表格が、エンゲージメントとマテリアリティ分析でしょう。日本企業における実践ポイントについて解説します。
16:10	質疑応答／総括 上妻 義直氏　下田屋 毅氏　福島 隆史　堀江 美保　講師プロフィール
16:50	閉会

セミナー報告

基調講演

日本版コーポレートガバナンス・コードの構造と
適用法

上智大学経済学部　教授　上妻 義直 氏

東京証券取引所が本年から適用開始したコーポレートガバナンス・コードについて、基本的な構造と効果的な適用法を中心に、ご講演をいただきました。
コーポレートガバナンス・コードの正しい理解に向けて、各国の統治構造の比較や、英国コーポレートガバナンス・コードの規制の仕組みをご紹介いただき、上場企業に求められる「comply or explain」原則の基本コンセプトについて、ご解説をいただきました。そのうえで、日本版コーポレートガバナンス・コードの構造や適用法・留意点について教えていただきました。

• （アンケートにお寄せいただいた声）
• ・日本版コーポレートガバナンス・コードの構造や特徴がよくわかった。
• ・各国の仕組みとの対比を通して、日本の位置付けについてよく理解できた。
• ・今後のコーポレートガバナンス報告書、方針等を検討する際の参考となった。

基調講演

欧州先進企業のCSRの意識と取り組みから考える

Sustainavision Ltd. 代表取締役　下田屋 毅 氏

グローバルに事業を展開するうえで、欧州先進企業が実際に意識して取り組んでいることについて、先進企業2社を取り上げ、事例を交えながらご説明いただきました。また、サステナブル・ストーリーテリング、サーキュラー・エコノミーや英国現代奴隷法2015などCSR／サステナビリティの欧州における最前線の情報をご紹介いただきました。

• （アンケートにお寄せいただいた声）
• ・普段調査しきれていなかった欧州企業の具体的事例を知ることができた。
• ・サステナブル・ストーリーテリング手法が興味深かった。実践してみたい。
• ・マネジメントと担当部門のCSRに対する概念に差がある点が参考となった。

基調講演

統合報告の実務への落としどころを探る

（株）サステナビリティ会計事務所／
サスティービー・コミュニケーションズ（株）
シニアコンサルタント　堀江 美保

統合報告書を発行する日本企業が増加しているなか、統合報告実務への手掛かりを探るため、統合報告書が制度化されている南アフリカの企業と日本企業の比較調査を行いました。調査結果から統合報告のあるべき姿を読み解き、開示に向けたアプローチについて、事例を交えて解説しました。

• （アンケートにお寄せいただいた声）
• ・南アフリカ先進企業との比較は大変興味深かった。
• ・統合報告書とサステナビリティレポートのそれぞれの必要性が認識できた。
• ・日本企業の現状について具体的な事例や調査結果をもとに説明を聞くことができ、今後の方向性を考えるきっかけとなった。

基調講演

エンゲージメントとマテリアリティ分析

（株）サステナビリティ会計事務所／
サスティービー・コミュニケーションズ（株）
代表取締役　福島 隆史

サステナビリティ経営における仕組み構築のなかでも代表格となる、エンゲージメントとマテリアリティ分析に焦点を当て、日本企業における実践ポイントをわかりやすく解説しました。ステークホルダーエンゲージメント及びマテリアリティ分析のポイントをそれぞれ説明し、すぐにでも社内で実践できるグループ討議ツールを紹介しました。さらに、マテリアリティ分析に留まらず、具体的に何を、どのように開示していくか、実務に照らして説明しました。

• （アンケートにお寄せいただいた声）
• ・マテリアリティに関する考え方の整理ができた。社内活動に活かしてみたい。
• ・実務レベルでの本音の話が今後の取り組みのヒントになった。
• ・ステークホルダーエンゲージメントからKPI策定、PDCAの運用までの流れの解説がわかりやすかった。